教育基本法(平成18年12月)、学校教育法(平成19年6月)の改正により,大学が教育研究の成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することが法律上明確化された。
本学では、平成23年4月から大学が新体制になったことに伴い、大学開放・地域連携推進センターを設置した。
これは、社会貢献活動、地域社会等との連携活動を推進する組織として、従来から活動しているエクステンションセンター(平成11年4月発足)と、後に設置した地域連携協力推進センター(平成20年4月発足)の2つを統合したものである。事務組織は社会交流支援部(平成21年4月発足)が引き続き担当し、さらなる社会貢献活動、地域社会等との連携活動の充実を目指す。
大学開放事業として、社会人に多様な学びの場を提供するとともに、地域連携事業として、地域社会の発展や地域住民の生涯学習ニーズに資する活動を行っている。
目的
(1)本学の有する教育、研究等に関する知的資源等を開放し、社会へ還元すること。
(2)地域・社会との連携、協力を推進すること。
活動内容
(1)大学開放事業
知識、技術を学び、教養を高め、生活を豊かにしたい社会人に生涯教育の場を提供すること、上記の活動を通して学園と市民との自然な融和をはかることを目的として取り組んでいる。
(2)地域連携事業
地域に根差す大学として、福祉・教育・環境・防災など幅広い分野において地域社会の発展や地域住民の生涯学習ニーズに資する活動を行い、社会貢献活動を推進している。
(3)活動事例
- 社会人を対象に文化、教養、資格等に関する講演会、専門講座、教養講座等を実施している。
- 地方自治体との共催による公開講座として、新座市・新座市教育委員会生涯学習課と連携し「新座市民総合大学」「新座市内大学公開講座」「子ども大学にいざ」の開設をしている。
- 県内19大学間の連携による公開講座として「彩の国大学コンソーシアム公開講座」の開設をしている。
- 地域社会の発展と人材育成を目的として、新座市・新座市教育委員会(平成19年12月)、朝霞市教育委員会(平成21年2月)、志木市教育委員会(平成21年2月)、和光市・和光市教育委員会(平成21年10月)との連携協力に関する協定を締結している。
- 各教育委員会との連携による教員研修・教員養成等の相互協力(学校研究授業の講師派遣、ボランティア派遣等)活動に取り組んでいる。
- 本学教員の研究内容を紹介し、地域の方たちに役立てていただくための研究シーズ集の発刊(平成21年11月、平成23年11月予定)とシーズ集に係る広報活動の実施による、各教育委員会生涯学習課や各市公民館への講師派遣に取り組んでいる。
- 埼玉県と「55歳以上の埼玉県民に授業科目を開放する協定」(平成19年12月)を締結し、本学では55歳以上の女性を対象とした授業開放(リカレント教育)を実施している。
- 新座市社会福祉協議会との連携による「赤い羽根共同募金活動」や「ひとり暮らし高齢者等会食ふれあい事業」等を実施している。
- 私立大学経常費補助金による総合的な地域活性化事業支援として「地域の福祉関係者等のための連携及び学習支援事業」に取り組んでいる。
- 同じく私立大学経常費補助金による「大学施設開放による高齢者等の生きがいづくり支援事業」として、近隣の福祉施設の方々や地域住民の方たちをお招きしての「お花見会」や地域住民が参加しての「にこにこ農園」等の事業を実施している。
- 埼玉県に係る個別事業としては一昨年度埼玉県で開催された「まなびピア埼玉2009・生涯学習見本市」への参画、今年度は農林部農地活用推進課の公募事業「ふるさと支援隊」に3件が採択をされ現在活動中であり、また教育局生涯学習文化財課事業の「子ども大学にいざ」にも新座市教育委員会、NPO法人新座子育てネットワークと連携して参画をしている。
- その他個別事業として財団法人いきいき埼玉の「いきがい大学・若い世代との交流」への参画、連携先各市・各教育委員会で開催される事業への参加依頼等に各部門が積極的に参画し、地域社会の発展に寄与する事業活動を展開中である。
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