主な著作
- 2010.3
第３条（女性の発展・向上の確保）『コンメンタール 女性差別撤廃条約』国際女性の地位協会編 尚学社 126-137
- 2009.7
東アジアにおける男女平等推進ナショナルマシナリーの現状と課題：フィリピン・韓国に焦点を当てて 日本スポーツとジェンダー学会2009年大会予稿集基調講演 学会予稿集
- 2009.3
監修『医療保健分野のDOA評価（第三者評価』外務省 p.239
- 2008.3
監修『成長のための基礎教育イニシアティブ」の評価（第三者評価）』外務省 p.102
- 2008.3
「フィリピンの取組の特徴と日本への示唆」『諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査−ドイツ・フランス・韓国・フィリピン−』内閣府男女共同参画局 p.182-189
- 2008.3
「市民社会のイニシアティブ：市民主導で議員・行政と連帯して推進する男女平等政策」『ジェンダー法・政策研究叢書第12巻『男女共同参画のために−政策提言』東北大学COE叢書第12巻 p121-134
- 2007.8
橋本ヒロ子、安達一寿、亀田温子、中尾茂子、松本侑壬子「女子大学における情報教育の可能性：日韓女子大学生の比較調査から」『日本教育情報学会第23回大会予稿集』PP｡22-23
- 2007.6
「フィリピン政府の人身売買に関する取り組み」『アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献：女性のエンパワーメントの視点から』平成17-18年度科学研究費補助金研究成果報告書 国立女性教育会館 pp.96-98
- 2006.12
「女性に対する理工系教育推進における女子大学の可能性」『社会情報論叢』第10号ｐ.1-32
- 2006.7
「男女共同参画基本計画(第2次)」『女性白書2006』pp.26-31
- 2006.7
「地方自治体における男女平等施策の現状と課題」 『ジェンダーと法』 第3号(2006) 日本加除出版 pp. 5-17
- 2006
『地方政府におけるジェンダー主流化の要因について実証的な国際比較研究（15-17年度科学研究費補助金基盤研究C成果報告書）研究代表者橋本ヒロ子 215p
- 2006.6
「第2次計画の策定とバックラッシュ」『部落解放』568号(2006.7)12-21
- 2005,12
The Under-representation of Women in Science and Technology in Japan：What is Going On? Journal of Asian Women’s Studies,Kitakyushu Forum on Asia Women, Vol.14 p.101-119
- 2005
Japanese women in a ubiquitous Society APWIN, Issues on gender equity and equality in the knowledge based information society, vol.7 Asian Pacific? Women’s Information Network Centre, the Sookmyung Women’s University Press, 2005. p.89-101.
- 2005.3
「女性行政と市民社会の協働」『F-GENS ジャーナル』お茶の水女子大学21世紀COEプログラム 第3号pp.256-260
- 2005.4
「なぜジェンダーフリーバッシングがおきているのか」『みんなの憲法24条』 明石書店 2005 pp.278-285
- 2005.6
『岩波ブックレット』2005 pp.46-47
- 2005.5
「「個人の尊厳」と「両性の平等」を敵視する動きが示すものは何か」『教育と文化』国民教育文化総合研究所編 39号(2005) p.47-58
- 2005
「第3条女性の地位向上のためのナショナルマシナリー」『岩波Jr 新書 新版 女性の権利』p.38-42
- 2004
「男女共同参画政策の推進とバックラッシュ」『女性白書 2004』p.34-38
- 2004.9
「荒川区男女共同参画推進条例案の問題と影響」『月刊 女性＆運動』p.40-41
- 2004.6
「女性の人権に関する各国の対応：アジア太平洋地域」『フェミニズムの国際法学』中央大学出版局、495-518
- 2004.3
「自治体行財政におけるジェンダーの主流化」『ユニバーサルサービスのデザイン』有斐閣、pp.253-276
- 2004.2
「男女共同参画条例制定の状況とその成果」『都市問題』95巻2号（2004年2月）pp.15-30
- 2004.1
｢新春対談 男女平等のひろがりと前進を｣『婦人通信』no.546、pp.4-12
- 2003.8
「座談 ICTと女性のエンパワーメント」『女性展望』pp.8-14
- 2003.7
「どうなる、どうするジェンダー平等」『季刊 セクシュアリテイ』第12号 pp.102-107
- 2003.2
「自治体における男女共同参画推進の取り組み状況−熊本県の場合−」『自治総研』pp.76-89
- 2002.12
「自治体行政におけるジェンダーの主流化」『十文字学園女子大学 社会情報論叢』第6号 pp.145-168
- 2002.12
「第46回国連女性の地位委員会報告：NGOとして参加して」『国際女性』 第15号 pp.14-16
- 2002.10
橋本ヒロ子、伊藤真知子「男女共同参画社会への施策と住民自治の発展(2)」自治総研 pp.75-93
- 2002.7
「男女共同参画条例制定の状況とその成果」『労働法律旬報』第1532号 pp.6-11
- 2002.6
「国における女性政策の振興」『改訂版 21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』ぎょうせい pp.148-170
- 2002.3
「男女共同参画社会基本法と自治体条例」『おおさか市町村職員研修研究センター研究紀要』第5号 pp.3-14
- 2001.12
「国連女性の地位委員会について」『国際女性』 第15号 pp.17-19
- 2001.6
『男女共同参画推進条例のつくり方』(共著) ぎょうせい pp.11-28
- 2001.2
Men’s involvement in gender equality movements in Japan ”Women in Action”, no.1, pp.21-24
- 2001.1
「グローバル化とジェンダー」『女も男も』第86号 pp.13-15
- 2001.2
「女子大学の発展を探る : アメリカ女子大学視察報告」（共著）『社会情報論叢』 第4号 pp.129-153
- 2000.12
「女性2000年会議と成果文書」『国際女性』 第14号 pp.90-93
- Oct. 2000
Japanese women in urban local politics. A country paper prepared for the Asia and Pacific Women Mayors and Councilors Summit organized by UNESCAP in June 2001. p.34.
- 2000.11
「カナダ・国際機関」『男女共同参画影響調査研究会海外調査報告書』総理府男女共同参画室 男女共同参画影響調査研究会 pp.14-30
- 2000.8
「男女共同参画推進条例を地域に生かすために」『さいたま自治研』no.15 pp.2-8
- 2000.5
「男女共同参画と地方自治」『地方財務』552号（2000年5月）pp.1-11
- 2000.5
「国における女性政策の振興」『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』ぎょうせい pp.136-157
- 2000.3
「国連･国における女性政策の推進と現状」『女性政策･女性センターを考える：男女共同参画社会基本法を受けて』 東京女性財団編集･発行 pp.83-110
- 2000.2
「NGOオルターナテイブ・レポートの作成」『21世紀･ローカルからグローバルへ』北京JAC全国シンポジウム実行委員会･世界女性会議ネットワーク静岡編 松香堂 pp.225-229
- 2000.1
「女性2000年会議と日本の課題」『女性労働研究』女性労働問題研究会編 ドメス出版 37号 pp.28-33
- 1999.12
「男女共同参画社会基本法の制定と男女平等条例制定の動き」『国際女性』第13号 pp.85-88
- 1999.10
「女性のための行動計画策定を「男女共同参画社会基本法」成立に期待すること」『部落開放』460号 pp.98-105
- 1999.5
「対談：第43回国連女性の地位委員会」目黒依子氏との対談『婦人展望』1999年5月号 pp.14-17
- 1999.5
「東アジアの中の日本：ナショナルマシーナリー比較」『女性施設ジャーナル』no.5 pp.30-36
- 1999.5
「多国間会議とNGOの役割」『国際問題』1999年5月号 pp.2-14
- 1998.12
「男女平等基本法と国内本部機構」『国際女性』第12号 pp.99-103
- 1998.12
「地方自治体における女性政策の評価指標に関する試論 1: 都道府県･指定都市を中心に」 『十文字学園女子大学 論叢』第2号 pp.43-78
- 1998.10?
「第２回世界女性と政治会議」『婦人展望』? 1998年10月号
- 1998.9
「男女平等推進のための条例制定」 『AFER (フェミニスト議員連盟)ニュースレター』第23 号
- 1998.6
“Role of NGOs in eradicating trafficking in human beings for the purpose of sexual exploitation in Asia, with special reference to Japan”. A paper presented at the International Seminar on Action against Traffic in Human Beings for the Purpose of Sexual Exploitation; the role of NGOs, organized by the Council of Europe, from 29-30 June 1998.
- 1998.３
「政治変革を試みる女性達にかんする一考察」『十文字学園女子大学 論叢』創刊号 pp.83-112
- 1998.１
「行革と女性政策」『女性教養』1998年1月号 pp.3-5
- 1997.10
「第4回アジア太平洋女性と政治会議」 『婦人展望』1997年10月号
- 1997.8
「女性の人権の尊重；とりわけ女性に対する暴力の根絶」『社会教育』1997年8月号 pp. 20-24
- 1997.7?
「フィリピン女性の役割委員会(National Commission on Role of Filipino Women)」『諸外国の国内本部機構の組織と機能に関する調査研究』 総理府委託調査、財政経済協会、pp.59-86
- 1996.12
「アジア太平洋地域における女性の地位向上のためのナショナルマシーナリーの現状と課題」 『女性学』 vol.4、pp.83-112
- 1994.12
「Promotion of female civil servants in Thailand; success and limitations」 Comparative studies of public administration: human resource development in public administration, EROPA Local Government Center, pp. 102-131
- 1994
第2回アジア太平洋開発と女性閣僚会議? 「国際女性」p.94
- 1993.3
女性情報ネットワークの現状と課題 「婦人教育情報」 28号 平成5年
- 1990
婦人教育情報と学習 （共著）「女性の生涯学習」志熊敦子編 日本社会教育連合会 1990
- 1990
学習情報と学習相談 （共著）「社会教育学」池田秀男編福音館
- 1990
Women in changing society; view from Japan. UNESCO, 1990 (編集)
