COC事業とは、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」の略称で、大学が自治体とともに地域社会と連携・協働し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める事業です。「地域のための大学」として必要な教育カリキュラムや組織の改革などを行いながら、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）をマッチングさせ、産官民学が協力して地域の課題解決に取り組み、さらには地域に必要な人材の育成を目指します。COC事業は平成25年度、26年度の2回にわたって公募が行われ、平成26年度は全国の国公私立大学から237件の申請があり、本学の「新座市をキャンパスに！＋（プラス）となる人づくり、街づくり」を含む25件が採択されました。

本学のCOC事業「新座市をキャンパスに！＋（プラス）となる人づくり、街づくり」では、本学の立地する埼玉県新座市と総合的に連携し、市内を中心としたエリアを学外キャンパス「＋（プラス）キャンパス」として活動します。初年度から段階的に学生、教職員ともに地域と密接に関わりながら教育と研究を往還させ、活力ある地域社会づくりに貢献し、自立した課題解決（pro-act）型の学生を育成します。地域のニーズを的確に把握し、調査、研究、解決へと進展させながら、得られた成果や教訓を共通の課題を持つ近隣自治体にも広げていくことで、地域志向の大学「地（知）の拠点」となるべく取り組んでいきます。

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• 学内の教育・研究組織や各学科、個々の教員が取り組んできた地域貢献活動の実績を集約・評価し、学長のリーダーシップにもとづいた全学的な取り組みとして再構築します。その中心機能を担う組織として、平成26年１月に「地域連携推進機構」（COCセンター）を設置しました。機構長を学長とし、地域連携・社会貢献活動の知識と経験を持つ教職員らで構成しています。

「＋（プラス）キャンパス連絡会議」「地域連携サミット（地域連絡協議会）」の設置

地域の声やニーズを的確に把握するため、「＋（プラス）キャンパス連絡会議」を設置しました。メンバーは新座市、同教育委員会、警察署、商工会、JA、社会福祉協議会、PTA保護者会連合会、NPO代表とし、定期的に会合を開き、率直な意見交換を行います。また、将来的に、新座市での経験や実績をもとに近隣地域にも応用していくうえで、これまでに連携協力に関する包括協定を締結または今後締結する予定の近隣６市（新座、朝霞、志木、和光、清瀬、東久留米※東久留米は未締結）の市長をメンバーとする「地域連携サミット」（当面は事務レベルの「地域連絡協議会」）を置き、各市の現状、課題、本学への要望等について話し合う場とします。

「地域連携コーディネーター」「プラスキャンパスプロデューサー」の配置

COC事業を円滑に進めるため、地域連携推進機構の専従担当者として「地域連携コーディネーター」「プラスキャンパスプロデューサー」を配置します。地域連携コーディネーターは地域の実情に詳しい関係者とし、地域からの要望（ニーズ）と本学の資源（シーズ）のマッチング等を行います。プラスキャンパスプロデューサーは、学外での教育研究活動や地域貢献事業等の企画・実施の場づくり、および学内外の調整などを担います。