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主な著作
[ 現在〜2011年 | 2010 ~ 2000年 |1999年以前 ]

• 2010. 12　
  理系コース所属女子高校生の意識と態度における日韓比較調査『社会情報論叢』(十文字学園女子大学社会情報学部)第14号 pp.1-29　
• 2010.6　
  「北京+15」から見える日本の課題」『We learn』第687号（日本女性学習財団） pp.4-7　単著
• 2010.4　
  監修『国連人間の安全保障基金の評価（第3者評価）』外務省　69p
• 2010.3
  第３条（女性の発展・向上の確保）『コンメンタール 女性差別撤廃条約』国際女性の地位協会編　尚学社 126-137
• 2009.7
  東アジアにおける男女平等推進ナショナルマシナリーの現状と課題：フィリピン・韓国に焦点を当てて　日本スポーツとジェンダー学会2009年大会予稿集基調講演　学会予稿集
• 2009.3
  監修『医療保健分野のDOA評価（第三者評価』外務省　p.239
• 2008.3
  監修『成長のための基礎教育イニシアティブ」の評価（第三者評価）』外務省　p.102
• 2008.3
  「フィリピンの取組の特徴と日本への示唆」『諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査−ドイツ・フランス・韓国・フィリピン−』内閣府男女共同参画局　p.182-189
• 2008.3
  「市民社会のイニシアティブ：市民主導で議員・行政と連帯して推進する男女平等政策」『ジェンダー法・政策研究叢書第12巻『男女共同参画のために−政策提言』東北大学COE叢書第12巻　p121-134
• 2007.8
  橋本ヒロ子、安達一寿、亀田温子、中尾茂子、松本侑壬子「女子大学における情報教育の可能性：日韓女子大学生の比較調査から」『日本教育情報学会第23回大会予稿集』PP｡22-23
• 2007.6
  「フィリピン政府の人身売買に関する取り組み」『アジア太平洋地域の人身取引問題と日本の国際貢献：女性のエンパワーメントの視点から』平成17-18年度科学研究費補助金研究成果報告書　国立女性教育会館　pp.96-98　
• 2006.12
  「女性に対する理工系教育推進における女子大学の可能性」『社会情報論叢』第10号ｐ.1-32
• 2006.7
  「男女共同参画基本計画(第2次)」『女性白書2006』pp.26-31
• 2006.7
  「地方自治体における男女平等施策の現状と課題」　『ジェンダーと法』　第3号(2006)　日本加除出版 pp. 5-17
• 2006
  『地方政府におけるジェンダー主流化の要因について実証的な国際比較研究（15-17年度科学研究費補助金基盤研究C成果報告書）研究代表者橋本ヒロ子 215p
• 2006.6
  「第2次計画の策定とバックラッシュ」『部落解放』568号(2006.7)12-21
• 2005.12
  The Under-representation of Women in Science and Technology in Japan：What is Going On?　Journal of Asian Women’s Studies,Kitakyushu Forum on Asia Women, Vol.14　p.101-119
• 2005
  Japanese women in a ubiquitous Society APWIN, Issues on gender equity and equality in the knowledge based information society, vol.7 Asian Pacific? Women’s Information Network Centre, the Sookmyung Women’s University Press, 2005. p.89-101.
• 2005.3
  「女性行政と市民社会の協働」『F-GENS ジャーナル』お茶の水女子大学21世紀COEプログラム　第3号pp.256-260
• 2005.4
  「なぜジェンダーフリーバッシングがおきているのか」『みんなの憲法24条』 明石書店　2005　pp.278-285
• 2005.6
  『岩波ブックレット』2005　pp.46-47
• 2005.5
  「「個人の尊厳」と「両性の平等」を敵視する動きが示すものは何か」『教育と文化』国民教育文化総合研究所編　39号(2005)　p.47-58
• 2005
  「第3条女性の地位向上のためのナショナルマシナリー」『岩波Jr　新書　新版　女性の権利』p.38-42　
• 2004
  「男女共同参画政策の推進とバックラッシュ」『女性白書 2004』p.34-38
• 2004.9
  「荒川区男女共同参画推進条例案の問題と影響」『月刊　女性＆運動』p.40-41
• 2004.6
  「女性の人権に関する各国の対応：アジア太平洋地域」『フェミニズムの国際法学』中央大学出版局、495-518
• 2004.3
  「自治体行財政におけるジェンダーの主流化」『ユニバーサルサービスのデザイン』有斐閣、pp.253-276
• 2004.2
  「男女共同参画条例制定の状況とその成果」『都市問題』95巻2号（2004年2月）pp.15-30
• 2004.1
  ｢新春対談 男女平等のひろがりと前進を｣『婦人通信』no.546、pp.4-12
• 2003.8
  「座談　ICTと女性のエンパワーメント」『女性展望』pp.8-14
• 2003.7
  「どうなる、どうするジェンダー平等」『季刊　セクシュアリテイ』第12号 pp.102-107
• 2003.2
  「自治体における男女共同参画推進の取り組み状況−熊本県の場合−」『自治総研』pp.76-89　
• 2002.12
  「自治体行政におけるジェンダーの主流化」『十文字学園女子大学 社会情報論叢』第6号 pp.145-168
• 2002.12
  「第46回国連女性の地位委員会報告：NGOとして参加して」『国際女性』 第15号 pp.14-16
• 2002.10
  橋本ヒロ子、伊藤真知子「男女共同参画社会への施策と住民自治の発展(2)」自治総研　pp.75-93
• 2002.7
  「男女共同参画条例制定の状況とその成果」『労働法律旬報』第1532号 pp.6-11　
• 2002.6
  「国における女性政策の振興」『改訂版　21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』ぎょうせい　pp.148-170
• 2002.3
  「男女共同参画社会基本法と自治体条例」『おおさか市町村職員研修研究センター研究紀要』第5号 pp.3-14
• 2001.12
  「国連女性の地位委員会について」『国際女性』　第15号　pp.17-19
• 2001.6
  『男女共同参画推進条例のつくり方』(共著) ぎょうせい　pp.11-28
• 2001.2
  Men’s involvement in gender equality movements in Japan ”Women in Action”, no.1, pp.21-24
• 2001.1
  「グローバル化とジェンダー」『女も男も』第86号　pp.13-15
• 2001.2
  「女子大学の発展を探る : アメリカ女子大学視察報告」（共著）『社会情報論叢』 第4号 pp.129-153
• 2000.12
  「女性2000年会議と成果文書」『国際女性』　第14号　pp.90-93
• Oct. 2000
  Japanese women in urban local politics. A country paper prepared for the Asia and Pacific Women Mayors and Councilors Summit organized by UNESCAP in June 2001. p.34.
• 2000.11
  「カナダ・国際機関」『男女共同参画影響調査研究会海外調査報告書』総理府男女共同参画室　男女共同参画影響調査研究会　pp.14-30
• 2000.8
  「男女共同参画推進条例を地域に生かすために」『さいたま自治研』no.15　pp.2-8
• 2000.5
  「男女共同参画と地方自治」『地方財務』552号（2000年5月）pp.1-11
• 2000.5
  「国における女性政策の振興」『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』ぎょうせい　pp.136-157
• 2000.3
  「国連･国における女性政策の推進と現状」『女性政策･女性センターを考える：男女共同参画社会基本法を受けて』　東京女性財団編集･発行　　　pp.83-110
• 2000.2
  「NGOオルターナテイブ・レポートの作成」『21世紀･ローカルからグローバルへ』北京JAC全国シンポジウム実行委員会･世界女性会議ネットワーク静岡編　松香堂　pp.225-229　
• 2000.1
  「女性2000年会議と日本の課題」『女性労働研究』女性労働問題研究会編　ドメス出版　37号　pp.28-33