公正な研究の推進
本学の科研費採択状況
ここ最近10年間の科学研究費助成事業採択結果です。
文部科学省発表「研究者が所属する研究機関別女性比率」（新規採択+継続分）で
平成29年度は全国2位、平成30年度は全国1位となりました。
文部科学省発表「研究者が所属する研究機関別女性比率」（新規採択+継続分）で
平成29年度は全国2位、平成30年度は全国1位となりました。
公正な研究の推進のための取組み
十文字学園女子大学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）を踏まえ、「十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」を定め、研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する取り組みを行っています。
管理運営体制
最高管理責任者 学長
最高管理責任者は、大学全体の研究活動の管理を統括し、研究費の管理運営について最終責任を負う者とし、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を指揮監督して、研究活動及び研究費の適正な管理運営を図る。
統括管理責任者 研究担当副学長
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の管理運営について本学全体を統括し、研究費の適正、適切な使用に関し必要な職務を行う。
コンプライアンス推進責任者 事務局長
コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、研究費の適正、適切な使用に関し必要な職務を行う。
研究倫理教育責任者 研究担当副学長
研究倫理教育責任者は、研究倫理に関する知識の定着、更新に関し必要な職務を行う。
研究費不正使用防止計画推進室
研究費の不正使用に関する防止計画を推進するため、研究費不正使用防止計画推進室を置いています。
構成員は研究担当副学長（室長）、研究推進委員会において選出された教員２名、財務部長、その他学長が必要と認めた者です。
推進室の業務
1 研究費不正使用の発生要因の調査に関すること。
2 研究費不正使用に関する防止計画（以下「防止計画」という。）の策定及び実施に関すること。
3 防止計画に基づく実施状況の把握に関すること。
4 その他防止計画の推進に関すること。
構成員は研究担当副学長（室長）、研究推進委員会において選出された教員２名、財務部長、その他学長が必要と認めた者です。
推進室の業務
1 研究費不正使用の発生要因の調査に関すること。
2 研究費不正使用に関する防止計画（以下「防止計画」という。）の策定及び実施に関すること。
3 防止計画に基づく実施状況の把握に関すること。
4 その他防止計画の推進に関すること。
研究費不正使用防止計画
研究費の不正使用を防止するため、研究費不正使用防止計画を策定しています。
なお、研究費不正使用防止計画（４－２）および（８－１）において、ホームページに該当箇所を掲載し、とありますが、それについては次の通りとなっています。
（４－２）研究者発注の範囲を会計の手引及びホームページに該当箇所を掲載し、本学内外に周知する。
【会計の手引P14 2-7 発注権限について、より】
1個又は1組（一式）の価格が税込5万円以上の物品は、必ず会計課（研究費は研究支援課）の承認が必要です。承認完了通知メール受領後に発注いただけますが、研究費は研究支援課が発注を行います。5万円未満の物品は教職員等による発注が可能です。発注事務のとりまとめは財務部長です。ただし、「部局の予算責任者が発注できるもの（請求者が直接発注した方が手続面で合理的であると購入決裁権限者が判断するもの）」については、部局の予算責任者が発注することができます。発注できる範囲をよく確認の上、研究支援課に依頼すべきものを発注することのないように注意してください。
（８－１）次の事項について、取扱いを定め会計の手引及びホームページに該当箇所を掲載し本学内外に周知する。
①予算の執行状況を適時確認し必要に応じ改善措置を講じること
【会計の手引P2 1-5「予算責任者」の責務について、より】
・予算責任者は、予算単位の予算編成と執行に対して責任を負うこととされています。
・予算責任者は、予算の執行について、具体的に次のような点に留意をお願いします。
1.予算の目的に合致した使用
2.予算の適正かつ効果的な執行
3.コスト意識を持って、予算不足が生じないよう、計画的で効果的な予算執行
・予算責任者は、職務執行に当たり、故意または重大な過失により、本学に多大な損害を与えたときは、損害賠償の責及び就業規則に基づく処分を科せられることがあります。
・予算責任者は、予算執行状況を適切に把握し、配分を受けた予算の計画的な執行に努めてください。
②発注、検収に係る手続きに関すること
【会計の手引P14 2-6 発注及び検収体制、より】
教育機関における研究費等の不正行為のニュースが後を絶たない中、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）（以下、「ガイドライン」という。）が通知されました。本学もこのガイドラインに対応し公的資金の使用における不正防止対策として、職員（研究支援課・会計課）発注・検収体制を徹底することにより、不正行為の防止と同時に事務の効率化を図っています。 物品の発注については先に述べたルールに則って決裁を経ることにより、その一部を各部局で契約いただけます。これらの体制整備により「不正行為をしていない」と証明し、「自分の身を守る」ことにもなりますので、ご理解とご協力をお願いします。
③特殊な役務の検収についての手続きに関すること
【会計の手引P19 4-1 検収の基本的ルール（品目・検収担当部署）、より】
緊急または特殊な教育研究用消耗品（薬品、食材、実験動物等）
・食材
⇒研究支援課または会計課にて検収
⇒急を要するもの、すぐに使用をしてしまうものについては写真を印刷したものでも検収可
ただし、購入した個数、品物が判別できる状態であること
※直接納入物品については職員が訪問し現物を確認します
・実験動物
⇒研究支援課が現地にて検収
・薬品
⇒基本的には研究支援課または施設課にて検収後教員へ業者より納品されます
⇒直接納品物品については研究支援課または会計課にて検収
（毒劇物については、申請作成時、承認者に研究担当副学長を追加し、内訳より「毒劇物」を選択してください）
④非常勤雇用者の雇用管理について、原則として事務部門が実施すること
【会計の手引P26 第６章 謝金6-1 申請方法、より】
委嘱（事業実施）の10日前までに楽楽精算内謝金給与申請より事前申請してください。なお、源泉税分を本学で負担する形で謝金を支払うことはできません。特段の理由がある場合は事前に人事課へご相談ください。
申請の際は、必ず下記様式を添付してください。
※教職員サポートページ ― 会計課 ― 提出書類 ― 人事様式/事前申請
謝金給与申請内容
・講師依頼
・請負等依頼（翻訳、通訳他）
・アルバイト（臨時職員）依頼
・学生アルバイト（TA･SA）依頼
・請負（学生アルバイト）依頼
⑤換金性の高い物品は適切に管理すること
【会計の手引P23 5-1物品の管理、より】
10万円以上の備品は資産として管理し、台帳への登録及び現品への表示（シール貼付）を行っています。
また1個又は1組当たりの取得価格が5万円以上10万円未満のパソコン、タブレット、カメラ等も同様に少額重要資産として管理しています。
⑥研究者の出張の実行状況を事務部門で把握すること
【会計の手引P33 7-4出張手続・出張後の手続、より】
・原則、出張日の10日前までに楽楽精算内出張申請より出張計画（訪問先、訪問目的、出張期間、行動予定、予算種類等）を入力のうえ事前申請してください。（楽楽精算マニュアル参照）
・原則、出張完了後14日以内に楽楽精算内出張精算より出張報告及び旅費の精算申請を行ってください。（楽楽精算マニュアル参照）
（４－２）研究者発注の範囲を会計の手引及びホームページに該当箇所を掲載し、本学内外に周知する。
【会計の手引P14 2-7 発注権限について、より】
1個又は1組（一式）の価格が税込5万円以上の物品は、必ず会計課（研究費は研究支援課）の承認が必要です。承認完了通知メール受領後に発注いただけますが、研究費は研究支援課が発注を行います。5万円未満の物品は教職員等による発注が可能です。発注事務のとりまとめは財務部長です。ただし、「部局の予算責任者が発注できるもの（請求者が直接発注した方が手続面で合理的であると購入決裁権限者が判断するもの）」については、部局の予算責任者が発注することができます。発注できる範囲をよく確認の上、研究支援課に依頼すべきものを発注することのないように注意してください。
（８－１）次の事項について、取扱いを定め会計の手引及びホームページに該当箇所を掲載し本学内外に周知する。
①予算の執行状況を適時確認し必要に応じ改善措置を講じること
【会計の手引P2 1-5「予算責任者」の責務について、より】
・予算責任者は、予算単位の予算編成と執行に対して責任を負うこととされています。
・予算責任者は、予算の執行について、具体的に次のような点に留意をお願いします。
1.予算の目的に合致した使用
2.予算の適正かつ効果的な執行
3.コスト意識を持って、予算不足が生じないよう、計画的で効果的な予算執行
・予算責任者は、職務執行に当たり、故意または重大な過失により、本学に多大な損害を与えたときは、損害賠償の責及び就業規則に基づく処分を科せられることがあります。
・予算責任者は、予算執行状況を適切に把握し、配分を受けた予算の計画的な執行に努めてください。
②発注、検収に係る手続きに関すること
【会計の手引P14 2-6 発注及び検収体制、より】
教育機関における研究費等の不正行為のニュースが後を絶たない中、文部科学省より「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）（以下、「ガイドライン」という。）が通知されました。本学もこのガイドラインに対応し公的資金の使用における不正防止対策として、職員（研究支援課・会計課）発注・検収体制を徹底することにより、不正行為の防止と同時に事務の効率化を図っています。 物品の発注については先に述べたルールに則って決裁を経ることにより、その一部を各部局で契約いただけます。これらの体制整備により「不正行為をしていない」と証明し、「自分の身を守る」ことにもなりますので、ご理解とご協力をお願いします。
③特殊な役務の検収についての手続きに関すること
【会計の手引P19 4-1 検収の基本的ルール（品目・検収担当部署）、より】
緊急または特殊な教育研究用消耗品（薬品、食材、実験動物等）
・食材
⇒研究支援課または会計課にて検収
⇒急を要するもの、すぐに使用をしてしまうものについては写真を印刷したものでも検収可
ただし、購入した個数、品物が判別できる状態であること
※直接納入物品については職員が訪問し現物を確認します
・実験動物
⇒研究支援課が現地にて検収
・薬品
⇒基本的には研究支援課または施設課にて検収後教員へ業者より納品されます
⇒直接納品物品については研究支援課または会計課にて検収
（毒劇物については、申請作成時、承認者に研究担当副学長を追加し、内訳より「毒劇物」を選択してください）
④非常勤雇用者の雇用管理について、原則として事務部門が実施すること
【会計の手引P26 第６章 謝金6-1 申請方法、より】
委嘱（事業実施）の10日前までに楽楽精算内謝金給与申請より事前申請してください。なお、源泉税分を本学で負担する形で謝金を支払うことはできません。特段の理由がある場合は事前に人事課へご相談ください。
申請の際は、必ず下記様式を添付してください。
※教職員サポートページ ― 会計課 ― 提出書類 ― 人事様式/事前申請
謝金給与申請内容
・講師依頼
・請負等依頼（翻訳、通訳他）
・アルバイト（臨時職員）依頼
・学生アルバイト（TA･SA）依頼
・請負（学生アルバイト）依頼
⑤換金性の高い物品は適切に管理すること
【会計の手引P23 5-1物品の管理、より】
10万円以上の備品は資産として管理し、台帳への登録及び現品への表示（シール貼付）を行っています。
また1個又は1組当たりの取得価格が5万円以上10万円未満のパソコン、タブレット、カメラ等も同様に少額重要資産として管理しています。
⑥研究者の出張の実行状況を事務部門で把握すること
【会計の手引P33 7-4出張手続・出張後の手続、より】
・原則、出張日の10日前までに楽楽精算内出張申請より出張計画（訪問先、訪問目的、出張期間、行動予定、予算種類等）を入力のうえ事前申請してください。（楽楽精算マニュアル参照）
・原則、出張完了後14日以内に楽楽精算内出張精算より出張報告及び旅費の精算申請を行ってください。（楽楽精算マニュアル参照）
内部監査部門
公的研究費における内部監査の充実強化を図るため内部監査を行うものとし、この任は最高管理責任者直轄の内部監査部門があたるものとしています。
構成員は、企画担当副学長（内部監査部門責任者）及び最高管理責任者が任命した本学の運営を全体的な視点から考察できる教職員により構成しています。
内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、定期的に意見交換を行うものとしています。
構成員は、企画担当副学長（内部監査部門責任者）及び最高管理責任者が任命した本学の運営を全体的な視点から考察できる教職員により構成しています。
内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、定期的に意見交換を行うものとしています。
研究倫理委員会
研究に関する倫理事項を審議するため、研究倫理委員会を置いています。
構成員は研究担当副学長、専任教員４名、その他委員長が必要と認めた者です。
委員会の業務
1 「十文字学園女子大学における人を対象とする研究に関する倫理指針」に基づく本学における研究の倫理に関わる基本的事項。
2 「十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に定める研究倫理教育に関すること。
3 「十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に掲げる研究活動の不正行為の防止に関すること。
4 教員から申請のあった人を対象とする研究に関する実施計画の審査。
5 人を対象とする研究に関する又は準ずる行為の倫理に関すること。
6 利益相反マネジメントに関すること。
構成員は研究担当副学長、専任教員４名、その他委員長が必要と認めた者です。
委員会の業務
1 「十文字学園女子大学における人を対象とする研究に関する倫理指針」に基づく本学における研究の倫理に関わる基本的事項。
2 「十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に定める研究倫理教育に関すること。
3 「十文字学園女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に掲げる研究活動の不正行為の防止に関すること。
4 教員から申請のあった人を対象とする研究に関する実施計画の審査。
5 人を対象とする研究に関する又は準ずる行為の倫理に関すること。
6 利益相反マネジメントに関すること。
研究倫理eラーニング 「eAPRIN」、「eL CoRE」
本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究倫理教育の一環として、eラーニングプログラムを受講し、修了することを義務付けています。
「eAPRIN」は、研究者、その途上の者、研究支援担当者が、研究活動をそれぞれの立場で円滑に進めるために必要な内容を学ぶことができる教材となっています。インターネットに接続したパソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこでも受講が可能です。受講者の専門分野に合わせて、医生命科学、理工学、人文学・社会学を含め、多種多様な教材で学ぶことができます。指定のコース以外の単元（全体で150単元）も、必要や興味があれば、受講できます。日本の法律・指針等にあわせて、タイムリーに作成・改訂された教材で学ぶことができます。現場で活躍する研究者、自らが、研究を推進する立場から作成した教材となっています。受講の対象者は本学で研究に携わる全ての専任教員、大学院生、事務職員となっています。
「eL CoRE」は、『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-』をもとに、時間と場所を選ばずに研究倫理を学修できるよう作成されたeラーニング教材です。本eラーニングは、人文学・社会科学から自然科学までのすべての分野の研究に関わる者が、どのようにして科学研究を進め、科学者コミュニティや社会に対して成果を発信していくのかといったことについて、エッセンスになると思われる事柄を整理しまとめられたものです。
研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得が示されています。本学に所属する者は、教員・職員・学生の区別なく利用可能です。
研究を進めるにあたって知っておかなければならないことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得が示されています。本学に所属する者は、教員・職員・学生の区別なく利用可能です。
相談窓口
研究費の事務処理手続き及び使用ルール等に関して、学内外からの相談を受け付ける窓口です。
相談された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、相談者は、相談をしたことを理由に、不利益な取り扱いを受けることはありません。
連絡先：研究支援課 電話：048-477-0555（代表） 住所：埼玉県新座市菅沢2-1-28
相談された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、相談者は、相談をしたことを理由に、不利益な取り扱いを受けることはありません。
連絡先：研究支援課 電話：048-477-0555（代表） 住所：埼玉県新座市菅沢2-1-28
通報窓口
研究活動上の不正行為に関して、学内外からの通報を受け付ける窓口です。
通報された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、通報者は、相談をしたことを理由に、不利益な取り扱いを受けることはありません。
連絡先：総務課 電話：048-477-0555（代表） 住所：埼玉県新座市菅沢2-1-28
通報された情報は、必要な調査を行うためだけに使用します。また、通報者は、相談をしたことを理由に、不利益な取り扱いを受けることはありません。
連絡先：総務課 電話：048-477-0555（代表） 住所：埼玉県新座市菅沢2-1-28
業者の皆様へ
大学等研究機関における研究費の不正使用事案が、依然として後を絶たないことを受け、文部科学省において、大学等研究機関は取引業者から不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書等の提出を求めることとされました。
このため、本学では、「研究費不正使用防止計画」において、一定のリスク要因・実効性等を考慮したうえで、取引業者に誓約書等の提出を求めることといたしました。
ついては、別紙「誓約書」の提出をお願いいたしますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
このため、本学では、「研究費不正使用防止計画」において、一定のリスク要因・実効性等を考慮したうえで、取引業者に誓約書等の提出を求めることといたしました。
ついては、別紙「誓約書」の提出をお願いいたしますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
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