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入試情報

個人情報保護方針

目的

第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号。以下「法」という。)第1条および第3条の趣旨に従い、十文字学園女子大学・同短期大学部(以下「本学」という。)が保有し、または保有しようとする学生・教職員等の個人情報に関し、個人の人格尊重の理念のもとに、その適正な取り扱いを図ることを目的とする。

法令等の遵守、用語の定義

第2条 本学において、学生・教職員等の個人情報を取り扱うにあたっては、法、個人情報の保護に関する法律施行令(2003年政令第507号。以下「令」という。)ならびに「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2004年文部科学省告示第161号。以下「告示」という。)に従っておこなうものとする。
2 この規則において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
3 この規則において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
4 この規則において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
5 この規則において「保有個人データ」とは、本学が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止をおこなうことのできる権限を有する個人データであって、その存在が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして令第3条で定めるものまたは6カ月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

教職員の責務

第3条 本学の教職員または教職員であった者は、業務上知り得た学生・教職員等の個人情報の内容を他人に漏らし、または不当な目的に使用してはならない。

個人情報保護管理責任者の設置

第4条 個人情報の適正な管理および安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。
2 本学における管理責任者の所掌分野は別表1のとおりとする。
3 管理責任者は法第20条、第21条および第22条の規定に従い、自己の管理する所掌分野の個人情報に関し、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、自己の管理する教職員および委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうものとする。

個人情報保護管理委員会の設置

第5条 第1条の目的を達成するために、本学に個人情報保護管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は本規則に定めるもののほか、次の権限を有する。
一 個人情報保護に関する重要事項を審議、決定すること。
二 管理責任者に対し、審議上必要な資料の提出を求め、または意見を聴取すること。
三 審議結果に基づき、管理責任者に対して、助言、指導または勧告をおこなうこと。
3 委員は、委員会で知り得た個人情報の内容を他人に漏らしてはならない。委員退任後も同様とする。
4 委員会の構成ならびに運営については別に定める。

個人情報の収集

第6条 管理責任者は、個人情報を収集するときは、法第15条および第16条の規定の趣旨に沿って、利用目的をできる限り特定し、その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。
2 管理責任者は法第17条の規定に従い、適正かつ公正な手段により、個人情報を収集しなければならない。
3 管理責任者は個人情報を収集したときは、法第18条の趣旨に従い、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知しまたは公表しなければならない。
4 本学の業務遂行上新たに個人情報を収集するときは、管理責任者はあらかじめ以下の事項を委員会に届け出て承認を得なければならない。届出事項を変更する場合も同様とする。
一 個人情報の名称
二 個人情報の利用目的
三 個人情報の収集の対象者
四 個人情報の収集方法
五 その他委員会が必要と定めた事項

個人情報の管理

第7条 管理責任者は、法第19条および第20条の趣旨に従い、個人情報の安全保護および正確性の維持のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。
一 紛失、毀損、破壊その他の事故の防止
二 改ざんおよび漏えいの防止
三 個人情報の正確性および最新性の維持
四 不要となった個人情報のすみやかな廃棄または消去

個人情報の利用制限

第8条 管理責任者は、法第16条および第23条の規定の趣旨に従い、個人情報を収集された目的以外のために利用または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令の定めがあるとき。
三 個人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 公衆衛生の向上のため特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき。
五 国または地方公共団体等の公的機関の事務の遂行に協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。
六 もっぱら学術研究または統計の作成のために利用し、または提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
七 学内における教務上および事務上の必要があり、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
八 その他委員会が正当と認めたとき。
2 管理責任者は、前項但し書の規定により、個人情報を収集された目的以外のために利用または提供したときは、その理由、提供先等をすみやかに委員会に届け出なければならない。

個人情報に関する業務の学外委託

第9条 個人情報に関する業務を学外に委託するときは、管理責任者は、法第22条の規定の趣旨に沿って、委託業者との間で個人情報の保護に関する契約を締結するための手続きをとらなければならない。
2 前項に規定する契約を締結するにあたっては、管理責任者は、あらかじめその契約書案の写しを委員会に届け出て、承認を得なければならない。

届出事項の閲覧

第10条 学生、教職員等は、本人であることを明らかにして、第6条第4項の規定によって承認された事項および第8条第2項の規定によって届け出られた事項を閲覧することができる。

自己に関する個人データの開示

第11条 学生、教職員等は、自己に関する個人データの開示を請求することができる。
2 開示の請求があったときは、管理責任者は、法第25条の規定の趣旨に沿って、当該本人に係る保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
一 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
二 本学の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合。
三 他の法令に違反することとなる場合。
3 管理責任者は前項但し書の規定により個人データの全部または一部を開示しない決定をしたときは、委員会にその旨を届け出るとともに、本人に対し、その理由を文書により通知しなければならない。
4 第1項に規定する請求は、法第29条の規定の趣旨に従い、別紙様式1に定める「保有個人データ開示等請求書」を管理責任者に提出することによりおこなうものとする。

自己に関する個人データの訂正等

第12条 学生、教職員等は、自己に関する個人データの記録に誤りがあると認めたときは、前条第4項に定める手続に準じて、管理責任者に対し、その訂正、追加または削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。
2 管理責任者は、前項の規定による請求を受けたときは、法第26条の規定の趣旨に沿って、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正等に応じないときは、委員会にその旨を届け出るとともに、本人に対しその理由を文書により通知しなければならない。

自己に関する個人データの利用停止等

第13条 学生、教職員等は、自己に関する個人データが第6条の規定に違反して収集されまたは第8条の規定に違反して利用または提供されていると認めたときは、第11条第4項に定める手続に準じ、管理責任者に対し当該個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。
2 管理責任者は、前項の規定による請求を受けたときは、法第27条の規定の趣旨に沿って、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、利用停止等に応じないときは、委員会にその旨を届け出るとともに、本人に対しその理由を文書により通知しなければならない。

不服の申立て

第14条 自己の個人データに関し、前3条に規定する請求に基づいてなされた措置に不服がある者は、本人であることを明らかにして、委員会に対し、申立てをおこなうことができる。
2 委員会は、前項の規定による不服申立てを受けたときは、法第31条の規定の趣旨に沿って、すみやかに審議、決定し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。
3 委員会は、必要があると認めるときには、申立人または管理責任者から意見の聴取をおこなうことができる。
4 不服の申立ては、別紙様式2に定める「個人データに係る不服申立書」を委員会に提出することによりおこなうものとする。


附 則
 この規則は、2005年4月1日から施行する